花ステーション開設で物流・働き方の改革をしたい　委託手数料変更は、サービス対価の明確化が目的

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今月のインタビュー

花ステーション開設で物流・働き方の改革をしたい　委託手数料変更は、サービス対価の明確化が目的

株式会社大田花き　代表執行役社長: 磯村信夫（いそむらのぶお）さん

プロフィール: 1950年生まれ。大学卒業後、京都生花を経て1973年に父が経営する大森園芸市場に入社。1975年に専務取締役就任。1989年に大田花き設立、専務取締役就任。1990年9月に日本で初の機械ゼリを導入。1994年代表取締役社長に就任。全国花き振興協議会会長、(一社)日本花き卸売市場協会会長、東京都花き卸売市場協同組合理事長、(一社)花の国日本協議会副理事長。

――コールドチェーンの確立、市場手数料の低減など、花き流通の改革に積極的に取り組んでいます。
磯村まず現状ですが、切花はお花屋さんが素材として仕入れたものを加工、接客して、サービスを付加価値としてつけていたので価格は下がっていなかったのですが、売れるものはだんだん仏花と葬儀花に片寄る傾向が顕著に出てきました。これからどうすればいいかを考えると、若い団塊ジュニアの花をあまり買わない人たちに買ってもらうためのマーケティング。市場と小売が一緒にプロモーションを行い、リテールサポートを徹底して売れる商品で繁盛するお店を１店でも多くしていくしかない。

――具体的にどうすればいいのでしょうか。
磯村昨年12月に「ＯＴＡ花ステーション」を完成させたのですが、２つの大きな目的があります。１つは花き流通に求められる「鮮度保持機能」の強化。もう１つは「効率的・合理的物流」を実現するもので、２つとも買参人・生産者のビジネスチャンス拡大に寄与し、花き業界全体の活性化につなげるものです。
花ステーションは、単にコールドチェーンの要だけでなく、消費地にあることで、小売店への小分けや加工ができるデポとして活用してもらえるように、十分なスペースを確保してあります。
お花は食品と比べると回転率が数十分の一、仲卸さんが各店舗向けに商品作りをするにも、デポでまとめて作業したほうが効率的に供給できます。人手も必要なら大田花きが下請けしましょう、と。

――４月から市場の委託手数料を9.5％から8.0％に下げました。
磯村値下げの数字だけが大きく報道されましたが、手数料の明確化が目的です。今までの一般的な委託品については、商流として9.5５％から8.0％にしましたが、それ以外に契約取引、買取取引もあります。要は他業種のいろいろな取引と同じように、サービスの手数料を明確化していかなくてはいけないと判断したのです。

※続きは2017年7月号をご覧ください

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